投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を「ファンド」という形でひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が値動きのある株式や債券などの有価証券等に分散投資し、その運用の成果を投資家の持分に応じて分配するしくみの商品です。
投資信託のご留意事項
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は値動きのある株式や債券等で運用するため、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
- 投資信託のお取引に際しては、その商品内容、およびリスクの所在を十分ご理解頂いたうえ、お客様自身のご判断でお取引願います。
- 投資信託は、申込時に直接ご負担いただく費用（申込手数料で、上限3.15％です。一部ファンドは申込時に別途、信託財産留保額がかかります。投資する債券に課される税率の変動等により、変動する場合があるため、事前に料率・計算方法を示すことができません。）、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用（信託報酬で、上限1.995％です。）、換金時に直接ご負担いただく費用（信託財産留保額で、上限0.5％です。）、その他の費用（その他の費用は変動するので、上限の手数料は記載できません。）等がかかる場合があります。詳細につきましては、各商品の目論見書をご確認ください。
- ご契約に際しては、契約締結前交付書面（目論見書）をよくお読みください。「目論見書」は、当行本支店等の窓口にご用意しております。
投資信託のしくみ
お客さまから集められた資金は、山梨中央銀行(販売)、投資信託会社(運用)、信託銀行(保管・管理)とそれぞれの専門家が役割を分担し厳正かつ効率的な運用を行います。
山梨中央銀行、投資信託会社および信託銀行の主な役割
| 山梨中央銀行 (販売会社) |
お客さまの窓口役を担います。 ・ 受益権の募集および売買のお取扱い ・ 収益分配金、償還金および一部解約金のお支払い ・ 受益権の保護預り ・ 目論見書の交付 ・ 運用報告書の交付 ・ 取引報告書、残高照合書、計算書等の交付 |
| 投資信託会社 (委託者) |
ファンド(商品)を作り運用します。 ・ 信託財産の設定、運用指図 ・ 内外経済、証券市場、企業等の調査分析 ・ 信託財産に関する帳簿書類の作成 ・ 目論見書、運用報告書の作成 ・ 受益権の募集、発行 ・ 基準価額の計算 |
| 信託銀行 (受託者) |
資金の保管・管理を行います。 ・ 信託財産や基準価額の計算 ・ 受益権の認証 ・ 外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指示および連絡 |
投資信託のメリット
１．「比較的少ない金額」からはじめられます
たくさんの投資家から集めた資金をひとつにまとめて運用することによって、多額の資金を必要とする有価証券や金融商品等への投資ができます。
２．資金を分散（分散投資）してリスクを低減することができます
株式や債券は銘柄ごとにそれぞれ値動きがありますが、複数の銘柄に資金を分散して投資しますので、全体的に値動きが平均化され、リスクを抑えた運用を目指すことができます。
３．資金運用の専門家が運用します
資産運用の専門会社である投資信託会社が、複数の株式や債券など多くの金融商品から最適な投資対象を決め、豊富な投資経験・ノウハウをもとに効率的な運用を行います。
投資信託の「リスク」について
投資信託の主なリスクには次のようなものがあり、そのリスクを要因として元本欠損のおそれがあります。
株価変動リスク
投資信託のうち株式等に投資するものについては、政治経済情勢・発行企業の業績・市場の需給等を反映し、短期的または長期的に株式等の価格が下落することにより、その基準価格が下落するリスクがあります。
為替変動リスク
為替相場の変動によるリスクのことをいいます。たとえば、10,000米ドルの外貨を1米ドル＝100円で購入した場合、円への換金時の為替相場が同じだった場合は、その価値は100万円のままですが、1米ドル＝110円（円安）になると、10,000米ドル×110円＝110万円とその価値が上昇します。反面、1米ドル＝90円（円高）になると、10,000米ドル×90円＝90万円とその価値が下落します。
したがって、投資信託のうち外貨建資産に投資するものについては、為替変動リスクがあります。
金利変動リスク
債券（国債等）等を満期前に売却（換金）するときに、その債券等の市場価格が金利変動等の影響により値上がりしたり、値下がりしたりすることをいいます。たとえば、ある時点で債券を購入し、その後に市中（世の中の）金利の水準が上昇すると、その債券の価格は値下がりし、反対に金利水準が低下すると値上がりします。したがって、投資信託のうち、債券等に投資するものについては、金利変動のリスクがあります。
信用リスク
株式や債券の発行企業が倒産（あるいは財務状況が悪化）することによって損をする可能性のことを信用リスクといいます。たとえば、株式や債券の発行企業が倒産してしまったら、基本的にはその株式や債券は紙くずになってしまい、それらを組み込んでいる投資信託の基準価額は下がる可能性があります。
流動性リスク
市場での売買が極端に少ない銘柄を換金するとき、買い手が見つからないために、希望した価格で売れない可能性があるリスクをいいます。
カントリーリスク
ある国の株式や債券などへの投資を考える場合の、その国の政治的・経済的な見地からのリスクです。たとえば、ある国の政治情勢が安定しており、経済が堅調なら、その国（の証券）に投資するリスクは低いといえ、逆に政治や社会経済が不安定であった場合は、カントリーリスクは高いといえます。
- 当資料は山梨中央銀行が作成したもので金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
- ご契約に際しては、「契約締結前交付書面」（目論見書）をよくお読みください。「契約締結前交付書面」（目論見書）は、当行本支店等の窓口にご用意しております。
- 投資信託は、預金ではありません。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は組入有価証券等の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
- 投資信託は、申込時に直接ご負担いただく費用（申込手数料で、上限3.15％です。一部ファンドは、申込時に別途、信託財産留保額がかかります。投資する債券に課される税率の変動等により、変動する場合があるため、事前に料率・計算方法を示すことができません。）、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用（信託報酬で、純資産総額に対して最大年率1.995％です。）、換金時に直接ご負担いただく費用（信託財産留保額で、約定日の基準価額の最大0.5％です。）その他の費用（その他の費用は変動しますので、手数料の金額は記載できません。）等がかかる場合があります。手数料は各商品で異なりますので、詳細につきましては、各商品の目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
投資信託に関するご注意
まず最初に
ご本人を確認できる書類・ご印鑑・預金通帳をご用意ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面」（目論見書）をよくお読みください。「契約締結前交付書面」（目論見書）は、当行本支店等の窓口にご用意しております。
「口座開設のご案内」を送付します。
「取引報告書」を送付します。
ファンドの決算日 分配
「運用報告書」を送付します。
「収益分配金のご案内」を送付します。
収益分配金は決算日から原則として５営業日目にお支払いします。分配金を再投資する場合は税引後自動的に再投資します。
解約のお申込み
当行までお申し出下さい。
ファンドによっては、解約日が限られているものがあります。ご購入時にご確認ください。
解約代金のお受取り
「解約報告書」 を送付します。
解約代金は解約申込日から原則として４～５営業日目にお支払いします。
ファンドの決算日 償還
「償還金のご案内」を送付します。
「償還報告書」を送付します。
収益分配金は決算日から原則として５営業日目にお支払いします。
投資信託の費用
ご購入から換金・償還までの間に以下のような費用がかかります。
ご負担いただく費用はファンドごとに異なります。
| 申込手数料 | 投資信託をご購入いただく時にかかる手数料です。 お申込額の1～3％程度が一般的ですが、無料の場合もあります。 |
| 信託報酬 | 信託期間中にかかる費用です。信託財産の純資産総額をもとにして、あらかじめ決められた料率で算出し、信託財産から差し引かれます。 |
| 解約手数料・信託財産留保額 | 解約の際には、解約手数料、または信託財産留保額が差し引かれる場合もあります。信託財産留保額は買付時に差し引かれることもあります。 |
- 当資料は山梨中央銀行が作成したもので金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
- ご契約に際しては、「契約締結前交付書面」（目論見書）をよくお読みください。「契約締結前交付書面」（目論見書）は、当行本支店等の窓口にご用意しております。
- 投資信託は、預金ではありません。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は組入有価証券等の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
- 投資信託は、申込時に直接ご負担いただく費用（申込手数料で、上限3.15％です。一部のファンドは、申込時に別途、信託財産留保額がかかります。投資する債券に課される税率の変動等により、変動する場合があるため、事前に料率・計算方法を示すことができません。）、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用（信託報酬で、純資産総額に対して最大年率1.995％です。）、換金時に直接ご負担いただく費用（信託財産留保額で、約定日の基準価額の最大0.5％です。）その他の費用（その他の費用は変動しますので、手数料の金額は記載できません。）等がかかる場合があります。手数料は各商品で異なりますので、詳細につきましては、各商品の目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
