主な経営指標
| 単体 | 2007/3 | 2008/3 | 2009/3 | 2010/3 | 2011/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総預金残高 (百万円) (譲渡性預金を含む) |
2,341,773 | 2,383,058 | 2,416,472 | 2,473,892 | 2,513,250 |
| 預金残高 (百万円) |
2,204,810 | 2,263,480 | 2,300,516 | 2,314,434 | 2,349,338 |
| 貸出金残高 (百万円) |
1,519,463 | 1,542,584 | 1,543,405 | 1,503,191 | 1,526,084 |
| 有価証券残高 (百万円) |
891,458 | 870,502 | 894,711 | 1,048,515 | 1,094,686 |
| 1株当たり純資産額(円) | 996.52 | 875.08 | 795.72 | 873.43 | 874.97 |
| 1株当たり配当額(円) (内1株当たり中間配当額) |
6.00 (2.50) |
5.00 (2.50) |
6.00 (3.00) |
6.00 (3.00) |
6.00 (3.00) |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 41.81 | 25.35 | 32.65 | 14.89 | 21.16 |
| 自己資本比率(%) (国内基準) |
11.99 | 13.11 | 14.23 | 15.14 | 15.90 |
| 自己資本利益率(%) | 4.32 | 2.70 | 3.90 | 1.78 | 2.42 |
| 株価収益率 | 19.17倍 | 23.73倍 | 15.76倍 | 27.59倍 | 19.08倍 |
| 配当性向(%) | 14.34 | 19.71 | 18.37 | 40.28 | 28.34 |
当期の業績
- 総預金
-
多様化するお客さまの資産運用ニーズに迅速かつ適切にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加を主因として、期中に393億円増加し、期末残高は2兆5,132億円となりました。
なお、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は、期中に22億円減少し、期末残高は2,299億円となりました。
- 貸出金
-
引き続き資金需要は総じて低調に推移いたしましたが、個人向けローンや中堅・中小企業向け融資の拡大に努めるとともに、地方公共団体等の資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。この結果、貸出金の期末残高は、中堅企業・地方公共団体向け貸出の増加を主因として期中に228億円増加し、1兆5,260億円となりました。
- 有価証券
-
政府保証債・地方債などの公共債を引き受けるとともに、投資環境や市場動向を見極めながら効率的な運用に努めました。この結果、有価証券の期末残高は、期中に461億円増加し、1兆946億円となりました。
- 住宅ローン
-
「金利プラン」の継続実施や「借り換え専用無担保住宅ローン」の金利引下げなど、お客さまのニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、景気低迷の影響等により住宅資金の需要は伸び悩みました。この結果、期中に54億円減少し、期末残高は3,614億円となりました。
- コア業務純益・業務純益

- 経常利益

- 当期純利益

コア業務純益は、資金利益の減少や経費の増加などにより、前期比11億円減少の118億円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金繰入額が減少し、国債等債券関係損益も改善したものの、前期比3億円減少の136億円となりました。
経常利益は、不良債権処理額の減少などにより、前期比15億円増加の73億円となりました。
当期純利益は、特別損益が減少したものの、経常利益が増加したことにより、前期比11億円増加の38億円となりました。
自己資本比率
- 自己資本比率の推移(国内基準)

2011年3月末の自己資本比率は15.90%となり、国内基準の4%を大きく上回っております。
このうち、Tier1比率は15.35%となりました。
なお、2010年9月末時点では、地方銀行の自己資本比率の平均は11.64%、Tier1比率の平均は9.25%(国内基準適用54行)となっております。
格付
| (株)格付投資情報センター(R&I)による当行の格付 | |
|---|---|
| 発行体格付 | A+(シングルAプラス) |
| 格付の方向性 | 安定的 |
当行では、お取引先の皆さまや株主・投資家の皆さまへのより透明性の高い情報開示の一環として、2002年3月に、(株)格付投資情報センターから格付を取得いたしました。
2011年3月時点の見直しにおいても、発行体格付[A+]を堅持しております。
不良債権と保全の状況
厳格な自己査定に基づく債権の引当状況
(金融機能再生緊急措置法に基づく資産査定の結果を開示いたします)
(億円・%)
|
2011年3月末 2010年3月末比 |
2010年3月末 | ||
|---|---|---|---|
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 |
146 | ▲147 | 293 |
| 危険債権 | 370 | 39 | 331 |
| 要管理債権 | 23 | 9 | 14 |
| 上記債権の合計(A) | 540 | ▲98 | 638 |
| 正常債権 | 14,830 | 310 | 14,519 |
| 債権合計(B) | 15,370 | 212 | 15,157 |
| 不良債権比率(A)/(B) | 3.51% | ▲0.70 | 4.21% |
2011年3月末の自己査定結果に基づき、「正常債権」を除く、各債権額を左図グラフの左側の柱で示しました。なお、正常債権額は、1兆4,830億円です。
これに対し右側の柱は、担保等による保全額と、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の合計額を示しております。
ご覧いただけますように、保全率は95.92%となっております。
